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トップ  >  具体的な手続き  >  種苗法に基づく品種登録

1.品種登録制度の目的

いったん育成された品種については、第三者が容易に増殖することが出来る場合が多いため、育種を積極的に推奨するためには、新品種の育成者の権利を適切に保護する必要があるためにつくられた制度です。考え方は他の知的財産権(特許・意匠・実用新案・商標等)と同様です。

・出願件数は1280件(2003年度)

・累計登録件数は12,053種。

・出願件数の半分以上を種苗メーカーが占めている。

・2003年の改正(罰金の最大が300万円から一億円に引き上げ・品種を複製した生産者だけでなく販売した輸入業者へも罰則の適用範囲を拡大)により権利保護の強化が図られ、出願件数が増加している。

・今後はDNA鑑定などにより、さらに確実な品種の認定や判別が可能になる見込み

 

2.品種登録の要件等

区別性 : 既存品種と重要な形質(形状、品質、耐病性等)で明確に区別できること。

均一性 : 同一世代でその形質が十分類似していること(播いた種子から全て同じものができる)。

安定性 : 増殖後も形質が安定していること(何世代増殖を繰り返しても同じものができる)。

未譲渡性 : 出願日から一年遡った日より前に出願品種の種苗や収穫物を譲渡していないこと。外国での譲渡は日本での出願日から4年(永年生殖物は6年)遡った日。

名称の適切性 : 品種の名称が既存の品種や登録商標と紛らわしいものでないこと。

 

3.出願の手続き

新品種の育成→出願(→補正命令)→出願公表→審査→品種登録もしくは拒絶→登録料の納付

出願料は47,200円。標準審査期間は現状3.8年(3年に短縮予定)。

出願に必要な書類は、品種登録願・説明書・特性表・写真および出願料です。

 

4.出願公表および仮保護

「品種登録の出願中」であることを公表することにより、審査期間中にも一定の保護を与えられます。

 

5.審査

特性審査(栽培試験、現地調査、資料審査)と、その他審査(名称、未譲渡性、出願者の適切性など)が行われ、判断(登録 or 拒絶)されます。

 

6.品種登録の効果

(1)育成者権の発生 : 登録品種に関して独占的に利用する権利を有することになります。

権利の存続期間 : 20年(永年生殖物25年)

登録料 : 第1年〜3年まで(毎年6,000円)、第4年〜6年まで(毎年9,000円)、第7年〜9年まで(毎年18,000円)、第10年〜25年まで(毎年36,000円)

(2)登録品種の利用 :育成者権は財産権として譲渡ができます。また質権を設定することもできます。

 

7.育成者権の例外

(1)新品種の育成その他の試験または研究のためにする品種の利用

(2)農業者の自家増殖で法令で定める場合(栄養繁殖植物を除く)

(3)権利の消尽

 

8.権利侵害への対応

民事上の救済 : 差止請求、損害賠償の請求、信用回復の措置の請求

刑事上の制裁 : 3年以下の懲役又は一億円以下の罰金 

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